交通事故後、治療期間が長くなってくると保険会社から「そろそろ症状固定してください」「これ以上の治療費は出せないので、打ち切ります」などと言われるケースが少なくありません。
ところが被害者としてはまだ治療が必要と考えていることも多く、トラブルにつながるケースが多々あります。
以下では保険会社から治療費を打ち切られたときにどのように対応すればよいのか、弁護士が解説していきます。
このページの目次
1．治療を終了すべき「症状固定時」とは
交通事故後、治療はいつまで続ける必要があるのでしょうか？
その答えは「完治」または「症状固定するまで」です。完治とはけがが完全に治って元通りになること、症状固定とはけがが治り切らず一定の症状が残った状態で固まることです。
事故後の治療期間が長くなると保険会社が「そろそろ症状固定してください」「治療を終了してください」などと言ってくることがありますが、その時点で必ずしも「完治」または「症状固定」しているとは限りません。また治療が必要な状態であれば、保険会社から治療を打ち切るよう言われても従うべきではありません。
2．症状固定は病状に応じて医師が判断する
では、完治や症状固定の時期は誰がどのように判断するのでしょうか？
これらは患者の「症状」に関する医学的な判断なので、保険会社はもちろんのこと被害者本人も決定できません。被害者を継続的にみてきた医師が医学的な観点から適切に判断する必要があります。
ただ、症状固定時期には自覚症状の有無や程度もかかわるので、被害者の言い分が完全に無視されるわけでもありません。具体的にいつを症状固定とするかについて医師と密接にコミュニケーションをとり合いながら、最終的に適切な時期を定めてもらいましょう。
また医師が症状固定と判断する前に保険会社が強硬に治療費支払いを打ち切ってきたときには、「まだ症状固定していないから治療を継続する」と返答します。必要に応じて、「加療〇か月の見込み」などと記載された診断書を提出すると良いでしょう。
3．治療費を打ち切られた場合の対応
現実には医師が症状固定していないと判断していても、保険会社が治療費を打ち切るケースがあります。その場合、被害者は自費で病院にかからねばなりません。自費で自由診療10割の負担をするのが厳しければ、健康保険を使って通院することをお勧めします。
交通事故の治療費支払いにも健康保険が適用されるので、病院側に相談して健康保険に切り替えましょう。病院によっては「交通事故事案では健康保険を使えない」などと言って対応してくれないこともありますが、その場合には転院も視野に入れて検討しましょう。
交通事故後のけがの治療過程では、保険会社とのやり取りを始めとしてさまざまな問題が起こるものです。対応に迷われたら自己判断で動く前に、弁護士までご相談下さい。
