交通事故で示談交渉を弁護士に依頼すると、高額な弁護士費用がかかると思っていませんか？
実は弁護士費用の負担なしに弁護士に相談・依頼できるケースもあります。
以下で弁護士費用の負担が発生しない場合とその方法をご紹介していきます。
1．自動車保険の弁護士費用特約が適用される
まず、自動車保険の「弁護士費用特約」を利用する方法です。弁護士費用特約とは自動車保険会社が交通事故トラブル解決にかかる弁護士費用を負担してくれる保険特約です。
相談料や着手金、報酬金、手数料や実費が支払われるので、限度額以下であれば被害者に負担はありません。相談料は10万円、着手金等の費用は300万円まで支払われるので、多くのケースが被害者は費用負担せずに済みます。
弁護士費用特約は、自分が契約者になっていない保険のものを利用できる可能性もあります。配偶者や同居の親族、別居の親の保険、事故車にかけられている自動車保険などの弁護士費用特約も使えます。
事故に遭ったときには自動車保険の「弁護士費用特約」を利用できないか、さまざまな方面からしっかり確認しましょう。
2．自動車保険以外の弁護士費用特約が適用される
弁護士費用特約は、自動車保険以外の保険にもついているケースがあります。
火災保険、医療保険、傷害保険、個人賠償責任保険、自転車保険などです。これらの保険に加入しているなら、一度弁護士費用特約がついていないか確認しましょう。
3．法テラスで援助を受けると負担が減る可能性がある
法テラスでは、経済的に余裕のない人へ向けて弁護士費用の立替を行っています。法テラスの基準は一般の弁護士事務所の報酬基準（相場）より低いので、利用すれば費用の負担額を抑えられます。
法テラスの立替制度を利用すると原則的には立替金を償還しなければなりませんが、生活保護の方の場合には償還不要になります。ただし相手から支払いを受けた場合にはそこから清算しなければならないので、完全に0円にすることはできません。
4．弁護士保険を使えば負担が減る
弁護士保険に加入している場合、保険会社が弁護士費用を負担するので被害者が支払う金額は減ります。ただし100％補償してくれるとは限らないので、どこまで保険でまかなえるのか約定内容を確認しておく必要があります。
5．無料相談を利用する
一昔前までは「弁護士に相談すると、それだけで高いお金がかかる」と言われていましたが、今や相談だけであれば、無料でできるケースが多数です。多くの弁護士事務所が無料相談を受け付けているからです。
当事務所でも、無料でご相談をお受けしていて、適正な賠償金額の算定などを行っていますので、是非ともお気軽にご利用ください。
