保険会社の示談案は、署名・同意の前に内容を確認できます
- 増額の有無や幅は、事故・けが・証拠・過失割合によって異なります。
- 弁護士が入れば必ず増額する、一定倍率になる、というものではありません。
- 増額見込みだけでなく、弁護士費用を差し引いた経済的利益も確認します。
このページの目次
示談金の無料確認で分かること
保険会社から示談案や損害計算書が届いた場合、提示総額だけを見ても、その内容が適切かは判断できません。損害項目の漏れ、基礎収入、治療期間、後遺障害、過失割合、既払金の控除などを項目ごとに確認する必要があります。
当事務所では、交通事故の初回相談において、資料がそろっている範囲で示談案の計算根拠、追加資料の必要性、交渉の余地、弁護士費用特約の利用可能性などを確認します。相談しただけで依頼契約が成立することはありません。
確認する主な損害項目
- 治療関係費：治療費、薬代、診断書代、装具費等に漏れがないか
- 通院交通費・付添費：必要性と利用実績を示す資料が反映されているか
- 休業損害：給与所得者、事業所得者、役員、家事従事者等の事情が適切に検討されているか
- 入通院慰謝料：事故日、傷害内容、治療期間、通院状況に応じた算定か
- 後遺障害慰謝料・逸失利益：認定等級、基礎収入、労働能力喪失率・期間等が適切か
- 過失相殺：提示された過失割合と事故状況が整合しているか
- 既払金等の控除：控除項目や金額に誤りがないか
増額の検討が必要になりやすい例
- 家事従事者や個人事業主の休業損害が計上されていない
- 症状や治療経過に比べ、慰謝料の算定対象期間が短い
- 後遺障害の逸失利益について、基礎収入や喪失期間が争われている
- 事故状況と異なる過失割合が前提になっている
- 将来介護費、装具費、家屋・車両改造費等が問題となる
- 物損について、時価額、評価損、買替諸費用、代車費用等に争いがある
反対に、資料を確認した結果、提示内容がおおむね相当である場合や、弁護士費用を考えると依頼による経済的利益が小さい場合もあります。その場合には、その点も含めて説明します。
相談前にご用意いただきたい資料
- 保険会社の示談案、損害計算書、免責証書等
- 交通事故証明書、事故状況図、車両や現場の写真
- 診断書、診療報酬明細書、後遺障害診断書、等級認定通知
- 休業損害証明書、源泉徴収票、給与明細、確定申告書等
- 領収書、通院交通費明細、保険会社とのやり取り
- ご自身や同居家族の保険証券・共済契約（弁護士費用特約の確認用）
すべてそろっていなくても相談は可能です。何を追加で取得すべきかを確認します。
よくある質問
示談案に回答期限があります
まず期限の理由を確認し、検討に必要な期間の延長を申し入れることが考えられます。ただし、損害賠償請求権や自賠責保険への請求には時効の問題があるため、長期間放置せずご相談ください。
示談書へ署名した後でも見直せますか
示談成立後の追加請求は、原則として困難です。例外が問題となる場合もありますが、まずは署名、押印、電子同意の前に確認することが重要です。
示談案の確認を依頼すると、必ず事件を依頼する必要がありますか
いいえ。初回相談で説明を受けた後、依頼するかどうかを検討できます。費用、見通し、手続の負担等を確認してから判断してください。
示談案を項目ごとに確認します
保険会社の示談案をお持ちの方は、署名・同意の前にご相談ください。資料を確認し、交渉の余地と費用を含めた見通しをご説明します。
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最終更新日：2026年7月23日 執筆・監修：弁護士 北嶋太郎（静岡県弁護士会）
示談金の増額その他の結果を保証するものではありません。結果は個別の事情と証拠により異なります。
