交通事故の「正しい賠償金額、示談金額の計算方法」は、一般にはほとんど知られていません。多くの方が「損害賠償の項目」についての知識すら持たないのが通常です。
たとえば一般の方は「交通事故に遭ったら『慰謝料』を払ってもらえる」と思っているケースがありますが、事故の損害賠償項目は慰謝料だけではありません。治療費や休業損害、逸失利益と呼ばれる将来の失われた利益なども請求できます。それぞれについて正しい計算方法をあてはめないと、適切な金額は算定できません。
ご自身で適正な賠償金額、示談金額についての判断が難しいと感じるなら、弁護士が無料で査定いたします。お気軽にご利用ください。
このページの目次
1．賠償金額はどのくらい増額されるの？
保険会社が示談金額や賠償金額を提示してきたとき、そのまま受け入れるべきではありません。法的な基準よりも大きく減額されているケースが多いからです。一度示談案を弁護士にお見せいただけたら、内容が適正かどうか判断させていただき、どの程度増額可能性があるかご案内します。
賠償金が増額される程度はケースによって異なりますが、一般的に大きい事故ほど増額幅が大きくなります。後遺障害が残った事故や死亡事故では相手の提示額の3倍や4倍、それ以上になるケースも珍しくありません。一方物損事故の場合、増額しないケースもあります。
2．実際に賠償金を増額させるにはどうしたらいい？
保険会社から提示された賠償金額が適正ではない場合、そのまま示談すべきではありません。
示談金を増額させるには、保険会社に対して法的に正しい考え方を示し、受け入れさせる必要があります。ただ、ご本人が交渉をしても保険会社は増額に応じないケースが多数です。
現実に示談金を法的水準にまで引き上げ増額させるには、弁護士が示談交渉の代理人となって交渉するか裁判をする必要があります。
素人の方がお一人で裁判を起こすのは負担が大きいので、弁護士に示談交渉を依頼する方法によって対応されるケースが多くなっています。
3．示談金増額可能性の判断に際し、費用はかかりません
保険会社から示談案が届いたら、とりあえず増額の見込みがあるかどうかを検討すべきです。当事務所に示談案をお持ち頂けましたら、無料で増額の可能性を判断させていただきます。その場で示談交渉などをご依頼いただく必要はなく、結果に応じて一度持ち帰ってご検討いただく形で問題ありません。
ご相談や示談案の査定には費用はかかりませんので、ご安心ください。
自己判断で不利な条件で示談に応じてしまったら、後に適正な水準を知って後悔する可能性もあります。保険会社から示談案の提示があったら、是非とも無料相談をご利用ください。
