交通事故の加害者が無保険（任意保険に入っていなかった）場合

相手が任意保険に入っていなくても、確認できる制度があります

相手車両の自賠責保険への被害者請求
ご自身やご家族の人身傷害・無保険車傷害・車両保険等
自賠責もない場合の政府保障事業
業務中・通勤中なら労災保険

このページの目次

最初に確認すること

「無保険」には、任意保険がない場合と、自賠責保険にも加入していない場合があります。まず交通事故証明書、相手方からの情報、保険会社への照会等により、相手車両の自賠責・任意保険を確認します。

同時に、ご自身だけでなく、同居家族や別居の未婚の子などの自動車保険、火災保険、傷害保険、共済等も確認します。補償対象は約款により異なるため、事故状況を伝えて保険会社・共済へ確認してください。

相手の自賠責保険へ被害者請求する

相手が任意保険に入っていなくても、自賠責保険が有効であれば、被害者から自賠責保険会社・共済へ直接請求できます。自賠責は人身損害が対象で、物損は対象外です。支払限度額は、傷害120万円、後遺障害は等級により75万円から4,000万円、死亡3,000万円です。

自賠責だけで全損害が補償されるとは限りません。限度額を超える部分や物損は、加害者本人等への請求を検討します。

自分側の保険を確認する

人身傷害保険：約款所定の基準で人身損害を補償。相手との示談前に請求できる場合があります。
無保険車傷害保険：無保険自動車との事故による死亡・後遺障害を対象とするのが一般的です。
搭乗者傷害保険：契約で定めた定額給付を受けられる場合があります。
車両保険：自車の修理費等を補償できる場合があります。
弁護士費用特約：加害者への請求や物損交渉に利用できる場合があります。

利用条件、対象者、保険金額、等級への影響、他の給付との調整は契約により異なります。

自賠責もない・ひき逃げの場合

ひき逃げで加害車両を特定できない場合や、相手車両が自賠責保険に加入していない場合は、政府保障事業へ請求できる可能性があります。自賠責保険の被害者救済を補完する制度ですが、自賠責保険への請求と異なる点があり、健康保険・労災保険など他制度からの給付が調整されます。受付は損害保険会社等の窓口で行われます。