交通事故に遭って怪我が完治せずに「後遺障害」が残ってしまったら、加害者の自賠責保険に請求して後遺障害認定を受ける必要があります。
後遺障害認定の手続きには専門的な知識やノウハウが必要なので、弁護士に依頼することをお勧めします。
以下では後遺障害認定の手続きを弁護士に依頼するメリットをご紹介していきます。
このページの目次
1．後遺障害認定のポイントを把握した対応が可能
後遺障害認定を受けるには、それぞれの症状ごとに適切な対応が要求されます。
たとえばむちうちなら受けておくべき検査や集めるべき資料、通院時の注意点などもあります。
的外れな対応をしていては、認定されるものも認定されません。特に因果関係が争われている事案や症状の立証が困難なケースでは工夫が必要です。
被害者お一人ではなかなか適切に対応しにくいものですが、弁護士がついていたら知識と経験から得られたノウハウを駆使してポイントを捉えた対応を進められます。
2．後遺障害認定に必要な資料を集めやすい
後遺障害認定を受けるには、症状や因果関係を証明するための医学的資料が必要です。後遺障害診断書が重要であることはもちろん、後遺障害認定ではMRIやレントゲン、CTなどの画像診断結果が重視されていることが知られています。
また可動域に関する検査や外貌醜状の測定結果、むちうちの場合の神経学的検査など、他にもいろいろな検査結果に関する資料が必要です。ときには医師に意見書を書いてもらい、提出すべきケースもあります。
被害者ご本人だけではこういった積極的な証明を行うのが難しくなりますが、弁護士がついていたら状況に応じたアドバイスを行ったり医師に意見書を依頼したりして、さまざまな医学的資料を収集・提出できます。
3．医師と連絡を取りながら連携して手続きを進められる
後遺障害認定を受けるためには、法的な知識やノウハウだけではなく医師による協力が不可欠です。後遺障害診断書を適切に作成してもらうことはもちろん、高性能な検査機器を使って必要十分な検査を実施してもらい、ときには意見書の作成などもお願いするケースもあります。
また医師はみなが交通事故に詳しいわけではないので、交通事故の後遺障害認定制度について説明が必要なケースも多々あります。
しかし被害者本人が医師にお願いできることや伝えられることには限界があるでしょう。
後遺障害認定に必要な対応や制度の基本的な事項については弁護士が医師に直接伝えた方が確実です。
上記のように弁護士に後遺障害認定を依頼すると等級認定を受けやすくなり、大きなメリットがあります。引き続いて示談交渉を任せると、裁判基準が適用されるので被害者が自分で交渉する場合よりも大きく賠償金が増額されます。後遺障害認定を弁護士に依頼すると自分で対応するより得られるメリットが大きくなりますので、これから手続きをなさろうとしているなら、お早めにご相談下さい。
