- 保険会社から示談金の提示があったけれど、受け入れて良いものか迷っている
- 過失割合に不満があるけれど、裁判するのは大変だから示談しようかと思っている
交通事故後、加害者の保険会社から示談案の提示があったとき、すぐに受け入れずに一度弁護士までご相談下さい。ケースによっては大きく示談金が増額される可能性があります。
1．保険会社の提示金額は適正とは限らない
交通事故被害者の方は、保険会社を信頼しているケースもよくあります。保険会社は名の通った大きな企業であり、日頃から交通事故案件を取り扱っているから賠償金の計算方法も正しいと考えるのです。実際保険会社の担当者も「これが当社の基準です。普段からこの基準で皆様に納得していただいています」などと、あたかも保険会社の基準が適正であるかのように説明します。
しかし保険会社の提示金額は法的に適正とは限りません。むしろ人身事故の慰謝料は法的基準を大きく下回るケースがほとんどですし、休業損害や逸失利益が減額されることも珍しくありません。過失割合が適正になっていない例もみられます。
法的に正しい基準をあてはめると、賠償金が大きく増額されるケースが多々あります。
2．弁護士が介入することによって大きく増額されるケースが多い
実際、当事務所にご相談に来られる方が持参される示談案（保険会社から送られてきたもの）を見ても、本来被害者に認められる法的な賠償金の水準を下回っている例が多数です。そういった場合、弁護士が示談交渉に介入することにより、賠償金を適正な水準に戻して大きく増額させることが可能です。
今まで当事務所で取り扱った事例でも、保険会社の提示額の2、3倍やそれ以上になったケースが少なくありません。
3．示談を受け入れる前にご相談下さい
保険会社から示談案の提示があったとき、いったん合意して示談書に署名押印してしまったら、後に撤回するのは困難です。「法的な基準で計算したらもっと高額であることがわかったから取り消したい」と言っても、取り消しは認められません。合意の取消や無効を主張できるのは、詐欺や強迫があったとき、あるいは錯誤があった場合、合意内容が公序良俗に反する場合などに限られます。示談金を法的な水準にまで増額させるには、「示談成立前」に対応する必要があります。
示談案が送られてきたとき、当事務所にお持ちいただけましたら弁護士が内容を検討して、増額の可能性があるかどうか判断いたします。また必要に応じて示談交渉の代理をお任せいただくことも可能です。
弁護士介入により示談金が増額されると、弁護士費用を差し引いても充分に利益が出ることが多いので、迷っているならば是非とも一度、ご相談下さい。
